令和8年3月26日市長定例記者会見

令和8年3月26日　宮崎市長定例記者会見　まとめ動画

発表事項

1 道の駅フェニックス再整備に向けたサウンディング調査

道の駅フェニックス再整備に向けたサウンディング調査開設画像

・「道の駅フェニックス」の再整備に向けて、2回目のサウンディング調査を実施する。
・本施設は、先月の記者会見で発表したとおり、7月に実施した1回目のサウンディング調査の結果を踏まえ、令和7年度の施設評価案において、事業用定期借地方式による民間資本での施設整備を目指す方針をお示ししたところ。
・今回は、その方針に基づき策定した現時点での「実施方針(案)」を公表し、その内容について民間事業者の皆様からご意見を募集する。
・実施方針案の概要だが、事業方式は、施設評価案でも示したとおり、市が土地を貸出し、民間事業者の資金により施設整備と運営を行う「事業用定期借地方式」を採用する。
・必須要件としては、既存の観光施設としての機能の維持のほか、高付加価値な物販や飲食、また、新たな魅力として、そこに滞在することが魅力となるような宿泊機能を導入することで、地域経済の活性化に寄与することを求めていきたい。
・対話期間は3月30日から5月8日まで。参加申し込みは「みやPORT」で受け付ける。
・その他の詳細は、「みやPORT」の指定テーマ内にあるリンクからご確認いただきたい。
・本調査でいただいたご意見をもとに、来年度7月に予定している事業者公募の要件を整理していくので、民間事業者の皆様の積極的な参加をお待ちしている。

2 ネーミングライツスポンサーの決定について

ネーミングライツスポンサーの決定について解説画像

・1月から公募を開始していた「スポーツ施設のネーミングライツスポンサー」について、2月末の初回応募締め切りまでに2施設について応募があり、選定の結果、ネーミングライツスポンサーが決定した。
・今回、スポンサーが決定したのは「宮崎市生目の杜運動公園」と「宮崎市総合体育館」。
・「宮崎市生目の杜運動公園」のネーミングライツスポンサーは『アイ・ホーム株式会社』で、新たな愛称は『アイ・ホーム・バイタリティ・フィールド・生目の杜』。契約期間は5年で、ネーミングライツ料は年額1,000万円(税抜き)。
・「宮崎市総合体育館」のネーミングライツスポンサーは『株式会社キング』で、新たな愛称は『キング・スポーツ・パーク』。契約期間は5年で、ネーミングライツ料は年額150万円(税抜き)。
・愛称の運用開始については、スポンサーとの契約締結後、準備が整い次第、ホームページ等でお知らせする。
・今回、スポンサーが決定した2施設以外の9施設(清武総合公園や祇園スポーツパーク等)についても、引き続き公募を継続しているので、ぜひご応募いただきPRにご活用いただきたい。

3 「未来の学校」の実現に向けた教育環境整備に関する基本方針

「未来の学校」の実現に向けた教育環境整備に関する基本方針の目的解説画像

・今後、将来にわたって、安全・安心な教育環境が保障された中で、一人一人の可能性を最大限に伸ばす「未来の学校」の実現のために教育環境を維持・発展させていくことが必要。
・そのためには、教育活動や組織体制の充実だけではなく、それを支える環境整備が必要。
・そこで、今回、「未来の学校」の実現に向けた教育環境の整備に関する基本方針を策定した。
・方針の具体的な説明に入る前に、まず、本市の教育環境が現在直面している「4つの現状」について、説明する。

宮崎市の教育環境における4つの現状(児童生徒数、学校規模)

・1つ目は、児童生徒数の推移である。1986年のピーク時(約5.1万人)から減少し続け、2060年には約2万人まで減少する見込み。
・2つ目は、学校規模である。国の標準規模(12〜18学級)を下回る小規模校が、小学校で13校、中学校で14校存在し、児童生徒数の減少に伴い、さらに進んでいく傾向が予想される。

宮崎市の教育環境における4つの現状(老朽化、コスト)

・3つ目は、施設の老朽化である。1960年代後半から1980年代後半に建設が集中しており、全施設の約8割が築30年以上である。20年後には半数以上の校舎が耐用年数(築60年)を超過する見込みである。
・4つ目は、コストについてである。老朽化対応等により、将来の施設関連経費が現在の年平均約29.0億円から約66.6億円へと、約2.3倍に増加し、財政負担が大きくなる見込みである。なお、建設費用はここ数年で上昇しており、実際にかかる費用はこの見込みを超過する可能性がある。

基本的な考え方・学校施設のコンセプト・整備の手法など

・これら「児童生徒数の減少」「学校の小規模化」「老朽化」「コスト」の現状に対し、本市としては、3つの基本的な考え方に基づき、教育環境の整備を進める。

【整備の基本的な考え方】

・学校の大小に関わらず、市全体で検討すること。
・地域・関係者との意見交換を重ねていくこと。
・意見交換を行う際には「学校の統合」を含め、今後の教育環境整備について、行政から提案を行い、皆さんといっしょに考えていくこと。

【学校施設のコンセプト】

・基本的な考え方のもと、これからの施設整備について、3つのコンセプトで検討していく。
・1つ目の「多様な学びへの対応」である。時代に応じた柔軟で多様な学びの形を支える空間づくりを行う。
・2つ目の「居心地のよさ」である。一日の大半を過ごす場所として、温かみがあり快適な環境を整える。
・3つ目の「地域とのつながり」である。多世代が交流できる、地域に開かれた学校づくりを目指す。
・なお、基本方針内の学校施設の3つのコンセプトで示した機能やスペースはあくまで一例であり、すべての学校に一律に整備するものではない。

【整備の手法】

・次に、整備の手法である。
・教育環境を整備するにあたり、施設の「建て替え・改修」のほか、「学校統合」や「小中一貫校・義務教育学校の設置」の手法についても柔軟に検討する。
・その際、公共施設との複合化や校区の見直しも考慮し、地域の実情に即した整備を行う。

4 ハラスメントのない職場づくりを進めます

「宮崎市ハラスメントの防止等に関する条例」を4月から施行

・12月議会で可決された「宮崎市ハラスメントの防止等に関する条例」を来月から施行する。
・近年、全国的に市長等の特別職や議員によるハラスメントが問題化した報道を目にすることがあるが、本市において、そういった事案を未然に防ぐため、そして、仮に事案が発生した場合も公平公正に対応できるよう条例を制定したところである。
・これまでは、市の内部規定で職員間のハラスメントを対象に定めていたが、それでは特別職や議員によるハラスメント対策が実効性を持って規定できていない状態だった。
・このような状況を受け、全国でも同様の条例を定める自治体が増えているが、その多くが、議員から職員へのハラスメントや、特別職から職員へのハラスメントを対象としたものである。
・本市では、スライドの矢印にあるように、職員、特別職、議員全ての当事者を対象としている。それぞれがハラスメントをなくし、良好な職場環境づくりを進められるよう、私から議長にも条例の必要性を説明し、議会にも協力をいただきながら、条例化することができた。
・職員、特別職、議員全ての当事者を対象としている条例は県内初である。

「宮崎市ハラスメントの防止等に関する条例」の具体的取組み
・まず、ハラスメントの第三者相談窓口の設置だが、弁護士や心理カウンセラー等による相談窓口を設置する。職員へのアンケートにおいて外部相談窓口の設置や、勤務時間外での相談に対する要望が多かったため、そういったニーズに対応できる相談窓口とした。第三者相談窓口について条例に規定するのは県内初である。
・次に、ハラスメント調査審議会の設置だが、この審議会は、市からの諮問を受けて、ハラスメントの申出があった事案について公平公正な審議を行い答申する附属機関である。
・審議会は外部有識者3名で組織し、ハラスメントの原因究明や再発防止のための措置についても意見を出していただく。外部有識者のみから審議会を組織するという点も県内初である。
・最後に、カスハラに関する措置についての規定だが、条例では、市長は、カスハラから職員の勤務環境を守るため、相談体制の整備や抑止措置などを講じる義務があることを規定し、実際にそのようなことが起こった場合には、具体的な措置が講じられるような対応を行い、職場環境を維持できるようにしたいと考えている。また、職員がカスハラへの理解を深め、他の事業主の労働者への言動に注意を払うことも大事なので、そのような規定も盛り込んだところである。
・カスハラ対策の基本方針を昨年8月に示したが、根拠となる規定がない状態だったが、条例に明記することで、あらゆるハラスメントを防止し、良好な職場環境の確立することとした。ひいては、職員のパフォーマンスを向上させ、良好な市民サービスに繋がるものと考えている。
・なお、職員を対象としたカスハラに関する措置を明記した条例は全国でも初である。