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ホーム宮崎市長のページ定例記者会見令和8年4月14日市長定例記者会見

令和8年4月14日市長定例記者会見

目次

●発表事項

1 新制度「宮崎市版 奨学金返還支援事業」が本格始動!

2 道の駅田野の移転整備に向けた第2回サウンディング調査について

3 令和8年度組織改編による新体制がスタートしました

令和8年4月14日 宮崎市長定例記者会見 まとめ動画

発表事項

1  新制度「宮崎市版 奨学金返還支援事業」が本格始動!

★スライド資料_9.jpg

  • 本事業は、市内の企業に就職した若者に対し、奨学金の返還費用として、市が5年間で最大100万円を直接支援する新しい制度である。 
  • スライド1枚目の図にあるとおり、市が若者の経済的な負担を減らすことで、市内企業への就職と定着を後押しする仕組みである。 
  • この制度の最大のポイントは、若者を雇用する企業の金銭的な負担が一切ないことである。
  • 認定要件としては、市内に事業所を有し、市主催の職場環境改善セミナーの受講することなど、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことである。
  • まずは若者の受け皿となる「支援企業」の登録を、4月下旬にオープンする特設サイトにて先行して開始する。 なお、若者本人の支援金申請については、今年の秋頃から受付を開始する予定である。

★スライド資料_10.jpg

  • 若者が働きやすい職場づくりに取り組む企業の証として、市独自の「支援企業ロゴマーク」が完成した。
  • 市内の企業が本制度に登録するメリットは、大きく3つある。 
  • 1つ目は、「企業の金銭負担がゼロ円」であること。 
  • 2つ目は、このロゴマークを自社のホームページや求人票などで自由に使い、「若者を応援する会社」として採用活動で強力なPRができること。 
  • 3つ目は、奨学金返済の不安がなくなることで、若手社員が安心して長く働き続けることができ、定着率のアップが期待できることである。
  • 「登録のハードルが高いのではないか」と心配されるかもしれないが、面倒な書類の準備は必要ない。特設サイトからスマートフォンやパソコンを使い、WEBで簡単に申請が完了する仕組みとしている。
  • 労働関係法令を遵守している等の基本的な要件を満たせば、規模を問わず登録が可能である。 市内の多くの企業に気軽に登録していただき、市と企業が一体となって若者を応援し、地域を盛り上げていく。

2 道の駅田野の移転整備に向けた第2回サウンディング調査について

★スライド資料_12.jpg

  • 第1回サウンディングでは、設計・建設の段階から運営事業者の意向やノウハウを反映できる事業手法(DBO方式やEOI方式等)の採用を望む声が多くあった。
  • 今回(第2回)のサウンディングでは、3月に策定した基本計画を踏まえ、管理運営を行いたい事業者や、設計・施工に関わりたい事業者と参画しやすい事業手法や公募条件を構築するための具体的な対話を行う。

★スライド資料_13.jpg

  • 新たな道の駅の基本コンセプトは『わにつかの恵み 「食と農」を未来へつなぐ拠点』で、日本一の干し大根や大根やぐらをはじめ、地元で生産された農畜産物を中心に、地域の「にぎわいの場」の中核にしたい。
  • サウンディングの申込期間は、4月14日から5月22日まで。実施要領や参加申込み等の詳細は、「みやPORT」の指定テーマ内にあるリンクからご確認いただきたい。
  • 導入する主な機能は、道の駅の基本機能である休憩・情報発信機能、地域連携機能、そして防災機能としている。
  • 道の駅田野に関するご意見や要望も含めて、事業者の皆様には積極的にご提案いただきたい。

3 令和8年度組織改編による新体制がスタートしました

★スライド資料_15.jpg

  • 本市の令和8年度が新たな組織体制で始動した。
  • 今回の組織改編は大小多岐に亘るが、ポイントは、新たに「人事部」を設置したこと、観光商工部を「観光スポーツ部」と「経済部」に分割したことの2つである。
  • 部の新設は令和2年度に「子ども未来部」を設置して以来6年ぶりとなる。
  • 人事部は「人事課」と「人材マネジメント課」の2課で、職員の採用から育成、キャリア支援やヘルスケアを一体的に担う体制を構築することで、昨年度、私の直轄プロジェクトとして立ち上げた「人事制度改革プロジェクト」での検討内容を具体化し、抜本的な制度改革を実現していくことにより、職員の意欲向上と組織の活性化を図るべく設置したもの。
  • 職員一人ひとりがやりがいを持って市民のために働くことのできる環境を整備することが、ひいては市民サービスの向上や行政運営の活性化に繋がるものと考えている。
  • 昨年度は、抜本的な人事制度改革を進めてトータルな人事システムを再構築するにあたり、現状の課題抽出や職員の意見聴取に注力したが、今年度はいよいよ改革の実現に向けて取り組みを加速させ、様々な制度改革の実現を図っていく。
  • 観光商工部を観光スポーツ部と経済部に分割し、それぞれの分野により特化した組織としたのは、本市の観光振興はもとより、産業用地の確保や企業誘致の更なる強化を図るため。
  • 更に、観光スポーツ部には、来年に迫った「第81回国民スポーツ大会・第26回全国障碍者スポーツ大会」の開催に向けた体制強化として、大会総務課と大会競技課の2課からなる「国スポ・障スポ大会局」を設置し、職員体制もほぼ倍増した。
  • 本市では、今年度12競技15大会のリハーサル大会が開催される予定。
  • 大会の運営は「国スポ・障スポ大会局」が中心となるものの、先催自治体の状況を見るに、大会期間中は全職員が協力して対応にあたる必要があると考えている。
  • 職員一丸となって大会を大いに盛り上げ、来場される選手、大会関係者をお迎えすることで、一人でも多くの皆様に宮崎市の魅力を感じていただく契機になればと考えている。

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