目次
●発表事項
令和8年6月5日 宮崎市長定例記者会見 まとめ動画
発表事項
1.成長応援！設備投資サポート事業の募集開始について
- 令和8年6月1日より「成長応援！設備投資サポート事業」の募集を開始している。
- 事業予算は3億円で本市に主たる事務所を有する中小企業を対象に、対象経費の2分の1を補助する。
- 事業者の方の様々なニーズに応えるため、小規模支援枠・一般支援枠・DX支援枠の3つのメニューを用意した。
- 小規模・一般支援枠は、商工会議所が、DX支援枠は、MOC（宮崎オープンシティ推進協議会）が申請窓口となっている。
- 小規模支援枠は、予算枠に達し次第終了。一般支援枠及びDX支援枠は受付期間を7月31日までとしている。申請状況により早めに締め切る場合もある。
- 小規模支援枠は、個人事業主や小規模事業者向けの支援メニューで、自動券売機、POSレジ、店舗用エアコンなどの小規模な設備導入を支援する。
- 一般支援枠は、比較的、大型な設備導入により生産性向上を図る事業者を支援するメニューで、製造現場で使用するレーザー切断機などの工作機械、建設現場等で使用する特殊車両である。
- DX支援枠は、デジタル化によって生産性の向上を図りたい企業向けの支援メニューである。
- 生産工程を管理するシステムやデータ分析ツールなど、DXに関連する設備導入を支援する。
- 事業者の方々には、本事業をうまく活用して労働生産性を高め、持続的な賃上げを実現できる経営基盤を整えていただきたい。
2.新しい広報の取り組みがスタートします
- 今年度、新規事業としてスタートする広報の取組みを2つご紹介する。
- まずは、広報紙「増刊号」の発刊について説明する。
- 自治会加入世帯以外も含めた、市内すべての世帯を対象に広報紙の全戸配布を実施する。
- 発刊時期は年2回、6月と10月を予定している。
- 配布方法は、市内の全戸に対するポスティングである。
- 発行部数は約20万部を予定している。
- 掲載内容は、災害対策、ごみ出し、健康づくりなど、市民の暮らしに直結する重要な情報に特化する。
- ぜひ手に取って、ご覧いただきたい。
- 続いて、6月から始まる市政情報番組について説明する。
- 広報紙やSNSでは情報が届かない層や、仕事や子育てで忙しい世代にも、テレビで身近な市政情報をわかりやすく発信することで、情報を掴むきっかけにしていただきたい。
- 番組タイトルは「宮崎スタイル」を略して「みやスタ」とした。
- 番組は、テレビ宮崎（UMK）で、毎月第4水曜日に放送を予定している。時間は、夜9時54分から10時の枠で放送する。
- 月によって変わる場合があるので、UMKのホームページや番組欄等で確認いただきたい。
- 初回は、6月24日放送で、テーマは健診の案内について。
- MCは児玉 真美（こだま まみ）さんが務める。
- みやねこも番組内に登場する予定なので、是非、みやねこのリアクションも楽しみながらご覧いただきたい。
3.福祉避難所を拡充します
- 福祉避難所は原則として、高齢者や障がい者などの支援が必要な方のうち、指定避難所では生活を送ることが難しい方を「指定避難所」から受け入れるための二次的な避難所である。
- 今回、災害時に配慮が必要な方々が安心して避難生活を送ることができるよう、既存の3施設に加え、本日（6月5日）に新たに2つの施設を指定福祉避難所として指定する。
- 1つ目は「宮崎市総合福祉保健センター」収容人員は80名（介助者含む）。
- 2つ目は「宮崎市田野総合福祉館」収容人員は100名（介助者含む）。
- これまで指定避難所として運用していた「宮崎市総合福祉保健センター」は、指定後は、一般の避難者向けの避難所ではなくなる。
- 代わりの指定避難所として「大淀地区交流センター（収容人員：280名）」を優先的に開設する。
- これまでの災害で、市総合福祉保健センターに避難していた方については、「大淀地区交流センター」などの別の指定避難所の利用をお願いしたい。
- 災害はいつ起こるか分からないので、市民の皆様には、万が一の事態に備え、ご自身やご家族がどこにどのように避難すべきなのか、この機会にぜひお考えいただきたい。
- 続いて、今回新たに創設した「非常用電源設備整備補助金」について説明する。
- この補助金は、災害による停電が発生した際にも、協定福祉避難所で必要不可欠な電力を迅速に確保できるよう、機器の導入の支援が目的。
- 協定福祉避難所とは、市が民間の社会福祉施設と「協定」を結び、災害時に福祉避難所として利用できるようにした施設のこと。（特別養護老人ホームや障害者支援施設など）
- 補助の対象となるのは、宮崎市とこの協定を締結している法人。
- 補助率は、ポータブル電源や可搬式発電機などの購入費用（消費税除く）の4分の3。
- 補助上限額は一律ではなく避難者の想定受入人数に応じて異なる。
- 受け入れ規模が11人以上の施設は最大60万円、10人以下の場合は最大30万円。
- また、補助金の交付条件として、「年1回以上の避難所運営訓練等の実施」を盛り込むことで、単にハード面を整備するだけでなく、平時からの実働体制を整えていただくことを目指している。
- 本補助金は「今年度限り」の事業となる。
- 対象機器の定格出力や蓄電容量などのスペック、要件、申請手続きなどの詳細については、宮崎市の公式ホームページに掲載している。
- 協定を締結している法人の皆様には、この機会にぜひご活用いただきたいと考えている。
4.旧生目台西小学校跡地利活用のアイデアを募集しています
- 生目台西小学校は令和7年3月末に閉校。
- その跡地について、地域の活性化につながる今後の有効な利活用方法を幅広い視点から検討するため、サウンディング型市場調査を実施する。
- 生目台西小学校の敷地面積は25，219平方メートル、主な施設として校舎3棟及び屋内運動場を有している。
- 民間事業者との対話を通じて、市場性の有無や自由度の高い活用アイデア、民間事業者が参入しやすい事業条件等の把握をしていきたい。
- 募集期間は令和8年6月1日から令和8年7月24日まで。
- みやポートから募集中。
- サウンディング調査結果の公表は、令和8年8月頃を予定。
