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宮崎日日新聞社への抗議及び訂正の要請について(2月17日付)

令和3年2月10日付け宮崎日日新聞の21面に掲載された「宮崎市  調停に虚偽書面」との見出しが付された新聞記事において、本市が故意に虚偽内容の準備書面を民事調停に提出し、裁判官からの指摘を受けて、本市がその内容が虚偽であることを民事調停において認めたという誤った認識を読者一般に与えかねない報道がなされました。

この報道は事実無根であり、宮崎市ではこの報道に対して別紙のとおり抗議と訂正の要請を行いました。

 

(追記)
 令和3年2月24日、株式会社宮崎日日新聞社より、記事の執筆者氏名の削除の要請がなされたため、添付の別紙について上記氏名をマスキングしました。
 なお、上記氏名は公の刊行物である新聞の記事に明記されているものであり、記事を特定するためにこれを引用することは何らプライバシー等の個人の権利利益を侵害するものではなく、報道や取材の自由を違法不当に委縮させるものでもありません。また、文献等を引用する場合の引用元の特定として執筆者や題名、掲載紙(誌)を表記することは一般的な引用方法であることから、抗議対象の記事を特定する方法としても何ら問題はありません。以上、念のため申し添えます。

 

添付文書:(別紙)抗議及び訂正の要請 (PDF 83.3KB)

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