新庁舎あり方検討特別委員会は、新庁舎のあり方等について調査研究することを目的に、令和6年5月臨時会において設置され、令和7年度は、総務部新庁舎整備課等への事情聴取、先進地行政視察を行い、市民の利便性、財政負担の抑制、地域貢献、及び防災拠点としての機能確保等、多角的な視点から調査研究を行っています。
これまでの調査研究を踏まえ、「地域経済への貢献と市内企業の育成について」「新庁舎建設に係る健全な財政運営について」「需要の変化に対応できる庁舎機能の整備について」「庁舎の利便性向上とテナントの安定運営について」の4つの項目について提言をまとめ、1月8日(木)に市長へ提出しました。
提言の内容は以下のPDFファイルをご覧ください。
