地域医療を守るため緊急対策の実施を求める意見書

　厚生労働省の調査によると、令和6年度決算で医業収支が赤字の施設割合は、病院で6割、有床診療所で5割、無床診療所で4割となっている。医療機関の経営は極めて厳しい状況にあり、地域医療の最前線、最後の砦を守るため、医療機関への支援は最優先で取り組まなければならない課題である。
　特に、へき地における医療、救急・小児・周産期などの不採算部門の医療、高度な医療など重要な役割を担う公立・公的病院は厳しい経営を余儀なくされてきたが、物価高騰の影響や人件費の増大などによって、より厳しい状況に置かれている。令和6年度の公立病院の経常収支は、前年度から赤字幅が1，853億円拡大し、3，952億円と過去最大の赤字となった。
　また、医療従事者の人員確保も課題である。厚生労働省の調査によれば、医療・福祉の1人平均賃金の改定率は産業全体の改定率を下回っている。賃上げに対応できなければ、医療機関が必要な人員を確保できなくなることが危惧される。
　このような現状を放置すれば、必要な医療が提供できなくなり、守れるはずの命を守れなくなってしまうおそれがある。
　よって、国に対し、下記の事項を速やかに実施するよう強く求める。

記

1 補正予算で速やかに、経営困難な医療機関支援として、病院に対しては病床単位での支援、診療所に対してはレセプト単位での支援を行うこと。あわせて、医療機関従事者に対して、処遇改善策を講ずること。

2 医療機関の赤字の状況、物価高や人件費高騰に対応するため、次期診療報酬改定においては、上記1の内容を反映させたプラス改定となるよう取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月17日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　殿