地域公共交通の維持・確保に向けた環境整備を求める意見書

地域公共交通の維持・確保に向けた環境整備を求める意見書

　地域公共交通は、通勤・通学、通院、買い物など、住民の日常生活を支える基盤であるとともに、高齢者、障がい者、子どもなど、移動に制約のある人々の社会参加を保障する不可欠な社会インフラである。加えて、災害時の避難、観光振興、地域経済の維持、さらには自動車依存の抑制による脱炭素社会の実現など、地域公共交通が果たす役割は多岐にわたり、その維持・確保は地域の存続に直結する重要な課題である。
　しかしながら、地方部を中心に、鉄道・バス事業者の多くが赤字経営に陥り、人口減少や少子高齢化の進行、自家用車の普及等による長期的な輸送需要の減少、燃料価格や車両価格の高騰など、地域公共交通を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。
　さらに近年では、バスの運転者等の担い手不足が深刻化し、路線の減便・廃止、コミュニティバス事業からの撤退などが全国各地で相次いでいる。こうした状況は、都市部・地方部を問わず、住民の移動手段を奪い、通院や通学、就労の機会を制限するなど、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしている。特に地方部においては、もはや交通事業者の自助努力のみで、将来にわたり輸送サービスを維持・確保することは極めて困難な状況にある。
　このような中、地方公共団体においても、不採算路線に対する欠損補助や車両購入への補助、自らが主体となって交通事業を実施するなど、地域公共交通を守るための取組を進めている。しかし、これらの取組は、国の支援を受けていてもなお、財政基盤がぜい弱な地方公共団体にとって大きな負担となっており、地方公共団体の努力だけに委ねるには限界がある。
　地域公共交通は、単なる民間サービスではなく、国民の移動を支える公共性の高い社会基盤である。人口減少社会においてこそ、地域公共交通を維持・確保することは、地域間格差の拡大を防ぎ、誰一人取り残さない社会を実現するために不可欠であり、国が責任を持って制度設計と財政支援を行う必要がある。
　よって、国に対し、持続可能な地域公共交通を確保するため、下記事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 地域公共交通の維持・確保を国の重要政策として位置付け、交通事業者に対する支援の拡充とともに、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組に対する財政支援制度を一層充実させること。

2 地域公共交通の担い手不足を解消するため、運転者等の処遇改善や職場環境の改善、多様な人材の確保・育成に向けた実効性のある支援策を講ずること。

3 燃料価格や資機材価格の高騰に対応するため、必要な支援を継続的に行うとともに、地域公共交通に係る補助制度について、補助要件の緩和や補助額の上限の引上げを図ること。
 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年3月13日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣　殿