住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書

住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書

　「住まい」は社会保障の基盤であり、個人の尊厳を守るための不可欠な社会インフラである。しかしながら、長引く物価高騰や都市部を中心とした家賃相場の上昇は、低所得世帯や子育て世帯の家計を圧迫しており、過重な住宅費負担が生活困窮に拍車をかけている。また、単身高齢世帯の増加に伴い、賃貸住宅への入居拒否や孤独死への不安、老朽化した住まいの安全確保など、居住に関する課題は多岐にわたり、深刻化している。
　現行の住居確保給付金や生活保護制度の住宅扶助も一定の役割を果たしているが、急激な社会情勢の変化や多様化する居住ニーズに十分対応しきれているとは言い難い。
　よって、政府においては、誰もが安心して住み続けられる社会の実現に向け、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

1 低所得者や子育て世帯を対象とした新たな「住宅手当」制度を創設すること。併せて、既存の家賃補助制度の対象拡大と補助額の引上げを図ること。

2 居住支援法人等の活動を支援し、高齢者や子育て世帯への居住サポート住宅の整備や、孤独死への不安を解消するガイドラインの周知を推進すること 。  

3 高齢者の健康管理や遠隔見守りサービスを普及させるため、IoT技術等を活用した次世代住宅の実用化を推進し、高齢期に備えた相談体制を整備すること。

4 UR賃貸住宅や公営住宅の空き住戸のNPO法人等への定期借家や低家賃での貸出しの仕組みを全国に広げ、子育て世帯等への家賃減額や所得要件の緩和を行うこと。

5 生活保護の住宅扶助基準額を現行の家賃相場に見合う水準へ引き上げるとともに 、地域差を踏まえた柔軟な基準設定を可能とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年6月24日

宮崎市議会

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣　殿