非核三原則の堅持を求める意見書

　非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、昭和42年に当時の佐藤榮作内閣総理大臣が国会で表明し、昭和46年には衆議院においてその遵守に言及した決議が可決されて以来、我が国の確固たる国是として位置付けられ、歴代内閣もこれを一貫して堅持してきた。
　我が国は、世界唯一の戦争被爆国であり、広島・長崎の惨禍を二度と繰り返さないという決意のもと、国際社会における平和と安全の維持、ひいては「核兵器のない世界」の実現に向けて主導的な役割を果たすことが強く求められている。
　現在、全国1，718の自治体のうち97.4％の1,674自治体が非核宣言を発している。そのような中、本年1月には、被爆地である広島市議会において、この非核三原則の堅持を求める意見書が全会一致で可決されるなど、地方自治体や国民の間からも、国是としての原則遵守を求める声が改めて挙がっている。
　近年の緊迫する国際情勢や安全保障環境の変化の中にあっても、非核三原則は、我が国が平和国家として歩むべき根幹であり、いささかもおろそかにしてはならないものである。
　よって、国においては、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の住民をはじめとする国民の思いをしっかりと受け止め、非核三原則を将来にわたって断固として堅持するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年6月24日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣　殿