宮崎市で働くと、
奨学金の返済が
グッとラクになる！
宮崎市が認定した「支援企業」で働く若者を対象に、奨学金の返済を年間最大20万円（5年間で最大100万円）サポートします！※宮崎県の支援制度と「ダブル」で活用（併用）も可能です！
※ただし、両制度の合算交付額が返還残高を超えないよう、上限額を調整いたします。
※繰上返還（前倒し返還）分も、「元金」であれば、年間上限額20万円以内で補助対象となります。
1年間（4月〜翌年3月）に「実際に返済した額」を、
翌年度に市が補助します。（上限20万円／年）
認定申請を行った年度の「4月〜翌年3月分」
※年度の途中で入社や宮崎市へ転入された場合でも、その年度の4月にさかのぼって1年分が対象になります！（月割りでの減額はありません）
あなたは対象？
かんたんチェック！
以下のすべてに当てはまる方が対象です。詳細は、必ず本ページ下部の「支援対象者募集要項」をご確認ください。
宮崎市内に住民票がある
宮崎市が認定した「支援企業」で正規雇用の従業員である（既にお勤めの方も対象）
今年度の4月1日時点で「30歳以下」である
奨学金を自分で返済している（これから返済が始まる予定の方も対象）
申請者本人が名義人として貸与を受け、現在返還義務を負っている以下の貸与型奨学金が対象です。
1 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金 ※海外留学のための奨学金も対象。
2 地方公共団体が貸与する奨学金 例)宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金、母子父子寡婦福祉資金(修学資金) 等
3 公益財団法人交通遺児育英会が貸与する奨学金
4 一般財団法人あしなが育英会が貸与する奨学金
5 社会福祉協議会が貸与する教育支援資金
他の行政機関等から、重複する奨学金支援を受けていない（宮崎県「ひなた創生のための奨学金返還支援制度」は併用可能）
公務員ではない
スマホで完結！
申請の4STEP
宮崎市内の「支援企業」へ。（※入社前の内定段階では申請できません。）
既にお勤めの方も対象です。
【申請期間】令和8年9月〜令和8年12月
会社から「雇用証明書」をもらい、スマホで認定申請。これで最大5年間の補助枠が確定します！
返済
【対象期間】4月～翌3月
しっかり働きながら、毎月の奨学金返還を継続。
認定申請の時期に関わらず、「その年度の4月〜翌3月分」に返済した実績が、補助金の対象になります。
※繰上返還（前倒し返還）分も、「元金」であれば、年間上限額20万円以内で補助対象となります。
【申請期間】翌年4～5月
会社からの「雇用証明書」と、奨学金の「返還額証明書」を用意してスマホで申請！
審査後、前年度の返済額（年間上限額20万円）が7月頃に口座へ振り込まれます。
認定期間の最大5年間、STEP03・04を繰り返します
資料ダウンロード
申請前にご準備いただくもの
【認定申請】
- ・雇用証明書（申請から2ヶ月以内に発行されたもの）
- ・奨学金の貸与額及び返還残額等が分かる書類（奨学金貸与証明書など。「スカラネット・パーソナル」の画面スクリーンショットでも可 ）
- ・宮崎県奨学金返還支援事業 支援対象者認定通知書の写し（県事業 利用者のみ）
【交付申請兼実績報告】
- ・雇用証明書（申請から2ヶ月以内に発行されたもの）
- ・前年度の返還実績を証明する書類（奨学金返還額証明書など）
- ・宮崎県奨学金返還支援事業 交付確定通知の写し（県事業 利用者のみ）
- ・振込先口座確認書類（通帳またはキャッシュカードの写し）
- ※雇用証明書は、ページ上部の「資料ダウンロード」に掲載している市指定様式を使用し、各申請時にその都度お勤め先へ作成をご依頼ください。
各種手続き（宮崎市スマート申請）
※事前に上記の「募集要項」をご確認の上、お手続きください。
【初回】認定申請をする 【認定済みの方向け】登録内容を変更する 【毎年4～5月】交付申請兼実績報告[注意]交付申請兼実績報告フォームは、毎年4月1日公開予定です。
