宮崎市

児童手当

平成28年1月以降に児童手当を認定請求する場合は、個人番号(マイナンバー)が必要です。

※個人番号の変更や児童が市外に居住することになった場合なども必要となる場合があります。

 

概要・内容

次代の社会を担うお子さんの発達や成長を社会全体で応援するため、お子さんを養育している方に手当を支給します。原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。【保育料や学校給食費などを差し引いて児童手当を支給することもできます。】

また、地域のお子さんの健やかな成長を応援するために、児童手当の全部または一部を寄付することもできます。

お子さんが生まれたときや、他の市区町村から転入したとき等は、お子さんを養育している方がお住まいの市区町村に申請(認定請求書の提出) が必要です (公務員の方は勤務先に申請をしてください)。市区町村の認定を受ければ、原則として申請した翌月分の手当から支給されますので、お早めに申請をしてくだ さい。

 

支給内容

《児童手当・特例給付》

対象となる児童の年齢

【所得制限限度額未満】児童手当(月額)

【所得制限限度額以上】特例給付(月額)

3歳未満 15,000円 児童1人につき一律
5,000円
3歳~小学生 第1、2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

※「第○子」の考え方・・・18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校生まで)までの養育している児童を年齢の高い順に数えて「第○子」といいます。

 

【所得制限限度額表】

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

 ※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
  2. 扶養親族数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
  3. 扶養親族等の数は、確定申告(年末調整)の際に申告した人数

 

対象者(受給者)

15歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方

※お子さんを養育している方が2人以上(父母等)の場合は、原則として、所得の高い方を家計の主宰者(生計中心者)とします。ただし、住民税等の扶養親族の状況、健康保険の適用状況や住民票上の取扱いなどを考慮し、どちらが家計の主宰者(生計中心者)であるかを判断することもあります。

離婚し、または離婚協議中である父母が別居している場合について

父母が離婚または離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給される場合もあります。※要申請

父母が海外に住んでいる場合について

【父母がともに海外に住んでいる場合】

 父母が、日本国内に住むお子さんを養育している方を指定すれば、指定された方に手当を支給します。「父母指定者指定届」の提出が必要です。

【父母のうち一方が海外に住んでいる場合】

 国内でお子さんを養育している他方の方が受給者となります。よって、現受給者が国外転出する場合は、国内でお子さんを養育している配偶者から新たに認定請求が必要です。

※過去に遡って国外転出の手続きをされた場合、手当の過払い(返還)および手当を支給できなくなる期間が発生しますのでご注意ください。

お子さんを養育している方が未成年後見人の場合について

お子さんを養育している未成年後見人がいる場合は、お子さんの生計を維持する程度が高い未成年後見人に手当を支給します。

児童福祉施設の設置者、里親に支給について

お子さんが施設に入所している場合や里親などに委託されている (預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに手当を支給します。

 

支給対象児童

原則として、お子さん(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)が日本国内に住んでいる場合に手当を支給します。

 ※お子さんが留学を理由に海外に住んでおり、以下の全要件を満たしている場合は、例外として、手当を受け取ることができます。

  (ア)日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと

  (イ)教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母 (未成年後見人がいる場合はその未成年後見人) と同居していないこと

  (ウ)日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

 ※その他、短期間留学後日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

 

申請窓口・申請期日・申請に必要な書類

必要なものを持参の上、子ども課または各総合支所(市民福祉課)までお越しください。

申請期日

児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。

※ただし、出生日や住所を変更した日(転出予定日) が月末に近い場合、出生日や転出予定日の翌日から起算して15日以内(15日目が休庁日の場合は翌開庁日)の申請であれば、申請が翌月になっても申請月から支給します。

  例:8月20日に出生   →   9月  2日に申請(15日間以内)・・・8月20日の翌月(9月)から支給開始

  例:8月20日に出生   →   9月10日に申請(16日間以降)・・・8月20日の翌々月(10月)から支給開始

・申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

・出生後や転入後などに申請を行なう場合、申請に必要な書類が揃わない場合でも、先に請求書のみを受付けることもできます。

初めてお子さんが生まれたとき

出生により受給資格が生じた日(出生日)の翌日から15日以内に申請をしてください。

他の市区町村から転入したとき

住所を変更した日 (転出予定日) の翌日から15日以内に申請をしてください。

公務員でなくなったとき

お住まいの市区町村へ申請をしてください。

公務員は、勤務先から児童手当が支給されます。公務員でなくなったときは、その翌日(資格消滅日)から15日以内に申請が必要です。

※公務員のうち勤務先が独立行政法人等になった場合も、同じく申請が必要となります。

申請に必要な書類

《全員必須》

  1.  認定請求書 ※両面コピー 記入例はこちら
  2. 印鑑 (認印可)
  3. 請求者名義の普通預金口座の通帳(表紙と見開き1ページ目)またはキャッシュカードの写し※ゆうちょ銀行の場合のみ、通帳に限る。
  4. 請求者の健康保険被保険者証の写し
  5. マイナンバー確認書類※詳しくは最下段の「マイナンバー確認に必要なもの」をご覧ください。

《必要に応じているもの》

6. 1月1日時点で住民登録地が宮崎市外の場合   ※該当する市区町村から取り寄せてください。

  • 平成28年6月~平成29年5月支給開始の場合で、平成28年1月1日現在に市外に住民票があった方

  平成28年度所得課税証明書(平成27年中の所得)                          

  • 平成29年6月~平成30年5月支給開始の場合で、平成29年1月1日現在に市外に住民票があった方

  平成29年度所得課税証明書(平成28年中の所得)

 【下記の該当する状況により必要な書類が異なります。】 

  ・受給者(宮崎市外)、配偶者(宮崎市外)   →   受給者分と配偶者分どちらも必要

  ・受給者(宮崎市外)、配偶者(宮崎市)      →   受給者分が必要

  ・受給者(宮崎市)、配偶者(宮崎市外)      →   配偶者分が必要

 ※ただし、受給者の証明書により配偶者が税法上の扶養となっていることを確認できる場合は、配偶者の分の所得課税証明書を省略できます。

 ※源泉徴収票等や市県民税決定通知書等ではありませんので、ご注意ください。

 

7. 単身赴任などを理由にお子さんと住民票所在地が異なる場合

  • 別居監護申出書 ※お子さんが市外在住の場合・・・お子さんの属する世帯全員分が記載された住民票(省略無のもの)も必要となります。

8. 実子以外のお子さんを養育している場合

  • 事実申立書 ※対象となるお子さんが父母に養育されていないこと、父母と生計を同じくしないことや当該受給資格者が対象となるお子さんの生計を維持していることの記載が必要です。

9. 父母指定者として児童手当を受給する場合   ※父母ともに海外に住んでいる場合、日本国内に住むお子さんを養育している方を指定すれば、指定された方に手当を支給します。

10.「未成年後見人」として児童手当を受給する場合

 

こんなときは届け出が必要です

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えたときなど

増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請をしてください。

転出するとき

※転入先での児童手当のお手続きは、住所を変更した日 (転出予定日) の翌日から15日以内にしてください。

※過去に遡って転出の手続きをされた場合、手当の過払い(返還)および手当を支給できなくなる期間が発生しますのでご注意ください。

【未払い分の手当】

 宮崎市での児童手当の支給は、異動届に記載した転出予定日の属する月分までの支給となります。未払い分がある場合、その支給日については、後日送付する児童手当支給事由消滅通知書に記載しますのでご確認をお願いします。宮崎市での児童手当振込口座を解約された場合などは、速やかに子ども課まで連絡してください。

受給者が公務員になったとき

婚姻などにより生計中心者が変わったとき

婚姻により所得の高い家計の主宰者(生計中心者)が変更となる場合には、受給者の変更手続きが必要になります。

 新たに受給者となる方

 

  1. 認定請求書※両面コピー 記入例はこちら
  2. 印鑑 (認印可)
  3. 請求者名義の普通預金口座の通帳(表紙と見開き1ページ目)またはキャッシュカードの写し※ゆうちょ銀行の場合のみ、通帳に限る。
  4. 請求者の健康保険被保険者証の写し
  5. マイナンバー確認書類※詳しくは最下段の「マイナンバー確認に必要なもの」をご覧ください。
  6. その他※必要なものを子ども課へお問合せください。

 今までの受給者の方

  1. 受給事由消滅届
  2. 印鑑 (認印可)

離婚などにより受給者が変わるとき

離婚、または離婚協議中により、今までの受給者とお子さんが別世帯となり、お子さんと同居している方が新たに児童手当を受給しようとする場合は、受給者の変更手続きが必要になります。そのまま手当を受け続けていた場合は、後日返還していただくこともありますので、十分注意してください。

 新たに受給者となる方

  1. 認定請求書 ※両面コピー 記入例はこちら
  2. 印鑑 (認印可)
  3. 請求者名義の普通預金口座の通帳(表紙と見開き1ページ目)またはキャッシュカードの写し※ゆうちょ銀行の場合のみ、通帳に限る。
  4. 請求者の健康保険被保険者証の写し
  5. マイナンバー確認書類※詳しくは最下段の「マイナンバー確認に必要なもの」をご覧ください。
  6. 離婚または離婚協議中であることがわかる書類※詳しくは子ども課へお問い合わせください。
  7. その他※必要なものを子ども課へお問合せください。

 今までの受給者の方

  1. 受給事由消滅届
  2. 印鑑 (認印可)

お子さんが施設などに入所することになったとき

減額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請をしてください。

振込口座を変更したいとき

  1. 振込口座変更届
  2. 印鑑 (認印可)
  3. 新たな普通預金口座の通帳(表紙と見開き1ページ目)またはキャッシュカードの写し※ゆうちょ銀行の場合のみ、通帳に限る。

※変更後の口座も受給者名義の普通預金口座に限ります。貯蓄口座などには振り込みできません。

※必ず、支給日(2月、6月、10月)がある前月末までにお手続きをお願いします。

受給者またはお子さんの住所が変わったとき

引続き、同じ受給者が児童手当を受給するには、別居申立書等の提出が必要です。

  • 別居監護申出書 ※お子さんが市外在住の場合・・・お子さんの属する世帯全員分が記載された住民票(省略無のもの)も必要となります。

受給者またはお子さんの姓が変わったとき

必要なお手続きの内容が状況によって異なりますので、子ども課までお問い合わせください。

受給者がお亡くなりになったとき

子どもを養育している新たな受給者からの児童手当認定請求書の提出が必要です。お亡くなりになった日の翌日から15日以内に申請をしてください。

  1. 認定請求書 ※両面コピー 記入例はこちら
  2. 印鑑 (認印可)
  3. 新たな請求者名義の普通預金口座の通帳(表紙と見開き1ページ目)またはキャッシュカードの写し※ゆうちょ銀行の場合のみ、通帳に限る。
  4. 新たな請求者の健康保険被保険者証の写し
  5. お子さん名義の普通預金口座のの通帳(表紙と見開き1ページ目)またはキャッシュカードの写し※ゆうちょ銀行の場合のみ、通帳に限る。 (従来の受給者への未払い分がある場合のみ必要となります。お子さん名義の口座が無い場合はご相談ください。)
  6. マイナンバー確認書類※詳しくは最下段の「マイナンバー確認に必要なもの」をご覧ください。
  7. その他※必要なものを子ども課へお問合せください。

支給対象のお子さんがお亡くなりになったとき

必要なお手続きの内容が状況によって異なりますので、子ども課までお問い合わせください。

 

現況届について

毎年6月に現況届(更新手続き)の提出が必要です。

児童手当法では所得の状況及び毎年6月1日における養育状況や被用者又は被用者等でない者等を確認するため、「現況届」の提出が義務付けられています。

6月末までに提出がない場合は、6月分以降の手当支給が遅れるなどの影響がございますので、ご注意ください。詳しくは、6月にお送りする「児童手当現況届のご案内」等でご確認をお願いします。

詳しくは、「児童手当現況届のご案内」をご覧ください。

 

マイナンバーの確認に必要なもの   ※請求者と配偶者それぞれの確認を行います。

  • 請求者が窓口に来られる場合

【請求者分】   個人番号カード   または   個人番号通知カードと本人確認書類(下表参考)

【配偶者分】   個人番号カード   または   個人番号通知カード

 

  • 配偶者が窓口に来られる場合

【請求者分】   個人番号カード   または   個人番号通知カード

【配偶者分】   個人番号カード   または   個人番号通知カードと本人確認書類(下表参考)

 

  • 代理人(祖父母等)が窓口に来られる場合

【請求者分】   個人番号カード   または   個人番号通知カード

【配偶者分】   個人番号カード   または   個人番号通知カード

【代理人分】   本人確認書類(下表参考)と委任状   ※委任状様式   サンプル

 

《本人確認書類一覧》
1点で確認できるもの

(公的機関発行の顔写真付き身分証明書)

個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)

住民基本台帳カード(写真付き)、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳

療育手帳、在留カード、永住者証明書   等

2点で確認できるもの

国民健康保険証、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証

健康保険日雇特例被保健者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証

私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書   等

(官公署が発行・発給したもので通知カードに記載された個人識別事項の記載のあるもの)

 

児童手当関係 各種様式

  1. 認定請求書
  2. 額改定認定請求・額改定届
  3. 支給事由消滅届
  4. 別居監護申出書
  5. 事実申立書
  6. 児童手当等の受給資格に係る申立書
  7. 児童手当等の受給資格に係る申立書(未成年後見人)
  8. 児童手当等に係る海外留学に関する申立書
  9. 父母指定者指定届
  10. 個人番号変更等申立書

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