宮崎市

児童手当

概要・内容

次代の社会を担うお子さんの発達や成長を社会全体で応援するため、お子さんを養育している方に手当を支給します。原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。【保育料や学校給食費などを差し引いて児童手当を支給することもできます。】

また、地域のお子さんの健やかな成長を応援するために、児童手当の全部または一部を寄付することもできます。

お子さんが生まれたときや、他の市区町村から転入したとき等は、お子さんを養育している方がお住まいの市区町村に申請(認定請求書の提出) が必要です (公務員の方は勤務先に申請をしてください)。市区町村の認定を受ければ、原則として申請した翌月分の手当から支給されますので、お早めに申請をしてくだ さい。

支給内容

 ●3歳未満                     : 月額1万5千円

 ●3歳以上小学校修了前 (第1子、第2子)       : 月額1万円

             (第3子以降)       : 月額1万5千円

 ●中学生                   : 月額1万円

 ●特例給付(所得制限限度額を超えている場合) : 月額5千円

    ※お子さんを養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額5千円を支給します。

 

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

 ※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
  2. 扶養親族数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
  3. 扶養親族等の数は、確定申告(年末調整)の際に申告した人数

※「第3子以降」とは、高校卒業まで (18歳に達する日以後の最初の3月31日まで) の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

対象者

15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校修了)までのお子さんを養育している方

※お子さんを養育している方が2人以上いる場合は、一般的には、家計の主宰者(生計中心者)が該当します。原則として、所得の高い方を家計の主宰者(生計中 心者)とします。ただし、住民税等の扶養親族の状況、健康保険の適用状況や住民票上の取扱いなどを考慮してどちらが家計の主宰者(生計中心者)であるかを 判断することがあります。

次のような条件があります。

1.児童に対する国内居住要件について

原則として、お子さんが日本国内に住んでいる場合に手当を支給します。

 ※お子さんが留学を理由に海外に住んでおり、以下の要件を満たしている場合は、例外として、そのお子さんの分の手当を受け取ることができます。

  (ア)日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと

  (イ)教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母 (未成年後見人がいる場合はその未成年後見人) と同居していないこと

  (ウ)日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

 ※その他、短期間留学後日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

2. 離婚し、または離婚協議中である父母が別居している場合について

父母が離婚または離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給されます。

3. 父母が海外に住んでいる場合について

父母が海外に住んでいる場合は、その父母が、日本国内に住むお子さんを養育している方を指定すれば、指定された方に手当を支給します。お子さんの住所地の市区町村に「父母指定者指定届」を提出し、認定を受けてください。

4. お子さんを養育している方が未成年後見人の場合について

お子さんを養育している未成年後見人がいる場合は、お子さんの生計を維持する程度が高い未成年後見人に手当を支給します。

5. 児童福祉施設の設置者、里親に支給について

お子さんが施設に入所している場合や里親などに委託されている (預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに手当を支給します。

申請できる人・申請方法・申請期日・申請窓口

必要なものをお持ちになり、子ども課または各総合支所市民福祉課までお越しください。

申請期日

児童手当は、申請した月の翌月分から支給されます。

ただし、出生日や住所を変更した日(転出予定日) が月末に近い場合、申請が翌月になっても出生日や転出予定日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

初めてお子さんが生まれたとき

出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請をしてください。

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請をしてください。

  1. 額改定認定請求書・額改定届
  2.  印鑑 (認印で可)

他の市区町村から転入したとき

住所を変更した日 (転出予定日) の翌日から15日以内に申請をしてください。

公務員でなくなったとき

お住まいの市区町村へ申請をしてください。

公務員は、勤務先から児童手当が支給されます。公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

※公務員のうち勤務先が独立行政法人等になった場合は、お住まいの市区町村に期日までに認定請求することで児童手当が支給されます。

お手続きに必要なもの・申請書類

  1. 認定請求書(H27.6~H28.5支給分)※両面コピー  記入例はこちら
  2. 印鑑 (認印で可)
  3. 請求者名義の普通預金口座情報 (銀行名、支店名、口座番号) の分かるもの  ※ゆうちょ銀行をご指定される場合は、通帳での確認となります。
  4. 請求者の健康保険被保険者証の写し
  5. 前住所地の市区町村長が発行する所得課税証明書(官公庁提出用)※父母双方の所得を確認します。但し、配偶者が受給者の税法上の扶養となっている場合は、配偶者の分の所得課税証明書を省略できます。

(例)平成27年6月~平成28年5月支給開始の場合                                                      

   平成27年度所得課税証明書(平成26年中の所得)※平成27年1月1日現在、市外に住民票がある方                          

(例)平成28年6月~平成29年5月支給開始の場合                                                      

   平成28年度所得課税証明書(平成27年中の所得) ※平成28年1月1日現在、市外に住民票がある方

6.その他

(1)単身赴任などの理由によりお子さんの住所地が受給資格者の住所地と異なる場合

 当該受給資格者が対象となるお子さんを養育し、生計を同じくしていることを記載した「別居申立書」が必要です。また、お子さんが市外の住所地の場合は、「お子さんの属する世帯全員分の住民票(省略の無いもの)」も必要となります。

  1. 別居申立書
  2. お子さんの属する世帯全員分の住民票(省略の無いもの)※お子さんが市外在住の場合
  3. 印鑑 (認印で可)

(2)実子以外のお子さんを養育している場合

対象となるお子さんが父母に養育されていないことや父母と生計を同じくしないことと、当該受給資格者が対象となるお子さんの生計を維持していることを記載した「事実申立書」が必要です。

(3)「父母指定者」として児童手当を受給する場合

 ※日本国内でお子さんと同居し、生計を維持している方を「父母指定者」として指定をすれば、指定された方に手当が支給されます。

  1. 父母指定者指定届
  2. 印鑑 (認印で可)

(4)「未成年後見人」として児童手当を受給する場合

1. 児童手当等の受給資格に係る申立書(未成年後見人)

2.印鑑 (認印で可)

3.お子さんの未成年後見人であることがわかる戸籍抄本等

 ※その他届出が必要な場合については、 「こんなときは届け出が必要です」をご覧ください。

こんなときは届け出が必要です

転出するとき

宮崎市から他市区町村へ転出するときは受給事由消滅届の提出が必要です。子ども課または各総合支所市民福祉課までお越しください。

 ※転入先での児童手当のお手続きは、住所を変更した日 (転出予定日) の翌日から15日以内にしてください。

  1. 受給事由消滅届
  2. 印鑑 (認印で可)

 <<未払い分の手当>>

 宮崎市での児童手当の支給は、異動届に記載した転出予定日の属する月分までで終了します。未払い分がある場合、その支給日については、後日送付する児童手当支給事由消滅通知書に記載しますのでご確認をお願いします。振込指定口座を解約された場合などは子ども課まで連絡してください。

婚姻などにより生計中心者が変わったとき

児童手当はお子さんの父母のうち所得の高い方等家計の主宰者(生計中心者)が受給することになります。新たに児童手当を受給する方の児童手当認定請求書等の提出が必要です。

次のお手続に必要なものを持って、子ども課または各総合支所市民福祉課までお越しください。

<<新たに受給者となる方のお手続きに必要なもの・申請書類>>

児童手当認定請求書による申請が必要です。

  1. 認定請求書(H27.6~H28.5支給分)※両面コピー  記入例はこちら
  2. 印鑑 (認印で可)
  3. 請求者名義の普通預金口座情報 (銀行名、支店名、口座番号) の分かるもの ※ゆうちょ銀行をご指定される場合は、通帳での確認となります。
  4. 請求者の健康保険被保険者証の写し
  5. その他 ※必要なものを子ども課へお問合せください。

<<今までの受給者の方のお手続きに必要なもの・申請書類>>

  1. 受給事由消滅届
  2. 印鑑 (認印で可)

離婚などにより受給者が変わるとき

受給者が離婚などにより、お子さんの面倒をみなくなったときは、次のお手続きに必要なものを持って、子ども課または各総合支所市民福祉課までお越しください。そのまま手当を受け続けていた場合は、後日返還していただくこともありますので、十分注意してください。

<<新たに受給者となる方のお手続きに必要なもの・申請書類>>

離婚、または離婚協議中により、今までの受給者とお子さんが別世帯となり、お子さんと同居している方が新たに児童手当を受給しようとする場合は、児童手当認定請求書等の提出が必要です。子ども課または各総合支所市民福祉課までお越しください。

  1. 認定請求書(H27.6~H28.5支給分)※両面コピー  記入例はこちら
  2. 印鑑 (認印で可)
  3. 請求者名義の普通預金口座情報 (銀行名、支店名、口座番号) の分かるもの ※ゆうちょ銀行をご指定される場合は、通帳での確認となります。
  4. 請求者の健康保険被保険者証の写し
  5. 離婚または離婚協議中であることがわかる書類 ※詳しくは子ども課へお問い合わせください。
  6. その他 ※必要なものを子ども課へお問合せください。

<<今までの受給者の方のお手続きに必要なもの・申請書類>>

  1. 受給事由消滅届
  2. 印鑑 (認印で可)

振込口座を変更したいとき

口座変更届等を提出してください。

口座は受給者名義の普通預金口座に限ります。貯蓄口座などには振り込みできません。次のお手続きに必要なものを持って、子ども課または各総合支所市民福祉課までお越しください。なお、支給日(2月、6月、10月)の前月末までにお手続きをお願いします。

  1. 振込口座変更届
  2. 印鑑 (認印で可)
  3. 新たなご指定口座情報がわかるもの(受給者名義のものに限ります。) ※ゆうちょ銀行をご指定される場合は、通帳での確認となります。

受給者またはお子さんの住所が変わったとき

受給者とお子さんが別世帯となった後も、引続き、これまでの受給者が児童手当を受給するには、別居申立書等の提出が必要です。子ども課または各総合支所市民福祉課までお越しください。

  1. 別居申立書
  2. 印鑑 (認印で可)
  3. お子さんがいる世帯全員分の住民票(省略の無いもの)※お子さんが市外にいる場合に限ります。

受給者またはお子さんの姓が変わったとき

必要なお手続の内容が状況によって異なりますので、まずは子ども課までお問い合わせください。

受給者がお亡くなりになったとき

子どもを養育している新たな受給者からの児童手当認定請求書の提出が必要です。お亡くなりになった日の翌日から15日以内に申請をしてください。

  1. 認定請求書(H27.6~H28.5支給分)※両面コピー  記入例はこちら
  2. 印鑑 (認印で可)
  3. 新たな受給者名義の普通預金口座情報 (銀行名、支店名、口座番号) の分かるもの ※ゆうちょ銀行をご指定される場合は、通帳での確認となります。
  4. 新たな受給者の健康保険被保険者証の写し
  5. お子さん名義の普通預金口座情報 (銀行名、支店名、口座番号) の分かるもの (従来の受給者への児童手当に未払い分がある場合のみ)
      ※お子さん名義の口座が無い場合は子ども課へご相談ください。

支給対象のお子さんがお亡くなりになったとき

受給事由消滅届または額改定認定請求書・額改定届の提出が必要です。

  1. 受給事由消滅届または額改定認定請求書・額改定届
  2.  印鑑 (認印で可)

受給者が公務員になったとき

受給事由消滅届の提出が必要です。

  1. 受給事由消滅届
  2. 印鑑(認印で可)

お子さんが結婚したとき

必要なお手続内容が状況によって異なりますので、子ども課までお問い合わせください。

現況届について

毎年6月に現況届(更新手続き)のご提出をお願いします。

児童手当法では所得の状況及び毎年6月1日における養育状況や被用者又は被用者等でない者等を確認するため、「現況届」の提出が義務付けられています。

6月末までにご提出がない場合は、6月分以降の手当支給が遅れるなどの影響がございますので、ご注意ください。詳しくは、6月にお送りする「児童手当現況届のご案内」等でご確認をお願いします。

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