人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で7月7日、国連加盟国の3分の2（122カ国）の賛成で採択された。
核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられている。
速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」には、日本の828市町村の首長が賛同し、本市の市長及び議長も賛同署名している。また、本市を初め世界の7439都市が加盟する平和首長会議も、核兵器禁止条約の締結を求め取り組みを進めている。今年の「長崎平和宣言」にあるとおり、安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。
政府には、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると、自ら明言したとおりの行動が求められる。
よって、国に以下の事項を実施するよう強く要望する。
記
1 唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。
2 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年9月13日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 殿
