被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成26年度の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、政府に次のとおり対策を求める。
記
- 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
- 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
- 償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
- 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。
- 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年6月25日
宮崎市議会
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣 殿
