35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていない。日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。
社会状況等の変化により学校は、一人一人の子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。
また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している中、日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。
さらに、いじめ、不登校など生徒指導の課題もある中で、こうしたことの解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要である。
いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人から35人以下学級が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障する必要がある。
また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えている。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上、保障された権利である。
子どもの学ぶ意欲・主体的な取組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。
以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を2分の1に復元し、30人以下学級の実現を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年6月25日
宮崎市議会
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官 殿
