子育て支援は、国や各自治体の取組みにより様々な支援策が講じられてきたが、現在、課題になっているのが、手薄とされている産後ケアの充実である。
出産直後から1か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要とされるが、近年、晩婚・晩産により出産年齢が年々高くなり、出産する女性の親の年齢も高齢化しているため、出産に対して十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま育児をしなければならないケースも多くなっている。
大きな社会問題にもなっている虐待や育児放棄の予防・早期発見などの視点からも出産直後の1か月間は最も大事な時期であり、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなる。
国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上したところであるが、少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に支援体制を確立する必要がある。
よって、政府においては、下記事項を実現するよう強く要望する。
記
- 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
- 自治体でのモデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
- 単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と身体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年9月18日
宮崎市議会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 殿
