ホーム宮崎市議会意見書・決議慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書

慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書

 平成22年7月11日に行われた参議院選挙区選挙に係る一票の格差に対して、最高裁判所は違憲状態、各地の高等裁判所は違憲又は違憲状態との判決を下した。国会に設置された選挙制度協議会では、有権者の少ない選挙区で隣接府県と合区させることによって削減された議席を東京などの有権者の多い都道府県選挙区に新たに加配するという座長案が示された。

 我々は、参議院選挙区を考えるとき、地方自治体の実情や歴史的・文化的・地理的条件を考慮すれば、都道府県を基本とすること以上に意味のある新たな選挙区単位を見出すことは困難であると考える。また、参議院の担うべき役割について根本から議論を行い、必要に応じて制度改正を行うべきであると考える。

 よって、国におかれては、参議院選挙制度改革については慎重に議論を進めるよう、次の事項につき特にご留意いただきたく要請する。

  1. 参議院選挙制度改革に当たっては、各都道府県単位の制度を堅持すること。
  2. 参議院の担うべき役割について議論を行い、必要に応じて制度改正を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月18日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長 殿

カテゴリー