文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。
また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。
いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。
こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（データのある31カ国）の中で日本は最下位となっている。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。
子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。
よって、下記の事項について強く要望する。
記
- 小中学校の少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
- 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年6月26日
宮崎市議会
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 殿
