燃油や資材価格の高騰、漁獲量の減少や魚価の低迷など、漁業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
加えて、東日本大震災により我が国の漁業は壊滅的な被害を受け、復興に向けて全国の漁業者は一丸となって取り組んでいるところであるが、原発事故の風評被害等によって、水産物の消費の減退と魚価の低迷については一層深刻の度を増している。
このような中、燃油価格はかねてからの高騰に加え、昨今の円安の進行により急激に上昇しており、結果として廃業を迫られる漁業者が数多く見受けられる。
燃油は操業において不可欠なエネルギーであるが、漁業においてはコストに占める燃油費の割合が極めて大きく、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫することとなる。漁業者は省エネ操業に取り組むなど、日々努力を重ねているものの、事態は漁業者の努力の範疇を超えている。
このような状況のもと、軽油引取税の免除措置が打ち切られ、1リットル当たり32円10銭もの税金が課されれば、多くの沿岸漁業者が直ちに廃業に追い込まれることは必至である。
零細な沿岸漁業者は主に軽油を使用しており、漁業経営を維持し、水産食料の安定供給及び多面的機能の維持増進を図るためには、軽油引取税の免除措置の恒久化が不可欠である。
よって、国においては、漁業に使用する軽油に係る軽油引取税の免除措置を恒久化することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月13日
宮 崎 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
農林水産大臣 殿
