道路は、活力ある地域社会の形成はもとより、住民にとって生活を支え、命を守るための基盤となる最も重要な社会資本である。
特に本市においては、道路交通への依存度が極めて高いにもかかわらず、道路の整備が立ちおくれているため、道路網のより一層の整備促進が重要であり、そのための予算の拡充が必要である。
現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等がかさ上げされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっている。
地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率が低減することは、地方の努力に水を差すものであるとともに、南海トラフ巨大地震の大規模災害に対する防災・減災対策、代替性確保のための道路ネットワークの整備など、道路に関して緊急的に対応すべき課題の解決にも影響を与えることが懸念されるところである。
よって、国においては、道路整備を引き続き推進するため、道路整備予算の総額確保はもとより、道路財特法の規定による補助率等のかさ上げを平成30年度以降も継続するとともに、地方創生に資する道路整備の推進が図られるよう、さらなる拡充等の措置を講じることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月13日
宮 崎 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（地方創生） 殿
