厳しい財政状況のもと、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連八法案が昨年8月に成立した。
そして、安倍総理は法律どおり平成26年4月1日から消費税率を5％から8％へ引き上げる決定をした。さらに平成27年10月には10％へ引き上げられる予定となっているが、国内の経済状態は厳しく、消費税率の引上げは国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。
食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図ることは、消費税の逆進性対策として必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいる。
与党の平成25年度税制改正大綱では「消費税10％への引上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」とし、「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする」と合意されている。よって、政府においては、下記の事項について、速やかに実施するよう強く求める。
記
「軽減税率制度」の導入に向けて、年内に結論を得るよう、その議論を加速し、軽減税率を適用する対象、品目、中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、鋭意検討を進め、その実現に向けての環境整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月11日
宮崎市議会
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 殿
