平成23年3月に発生した東日本大震災では、日本の観測史上最大のマグニチュード9．0を記録し、巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害を引き起こし、16，000名近くの尊い人命が失われるという未曾有の大災害をもたらした。
国においては、平成24年8月29日に南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定を公表し、本市においては、最大震度7、最大津波高16m、津波高1mの最短到達時間18分、最大浸水域37.1平方キロメートルという被害想定が出された。
本市は、南北に約40kmの海岸線を抱え、市内中心部は、宮崎平野の低位部に位置しており、海岸線沿岸に人口密集地域が形成されているため、建物被害、人的被害が大きいことが想定される。
また、避難場所となる高い建物や高台などの無い避難困難区域が市内各地に点在するため、市民の生命を守るために社会基盤の整備は重要かつ喫緊の課題である。
よって、国においては、こうした地域の実情を踏まえ、国民の生命を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、法整備を行い、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行われるよう強く求める。
記
- 南海トラフ巨大地震対策特別措置法など必要な法整備と緊急対策区域の指定を早急に行うこと。
- 地域の実情に応じた対策を地方自治体が強力に進めるための新たな財政支援制度を創設し、防災・減災対策関連予算を増額すること。
- 避難困難地域に係る対策について、国において技術的な基準や手法を整備し、財政支援措置と合わせて地方自治体に提示すること。
- 地震や津波からの被害を最小限にする「防災・減災」のための社会資本整備を、国直轄事業により推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年5月13日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣
国土交通大臣 殿
