野生鳥獣による農作物被害は深刻化し、被害は経済的損失に止まらず、農林業者の意欲の減退や耕作放棄地が増加している。
サルなどの野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年以降、国内で毎年200億円を上回っている。
鳥獣被害が深刻化している要因として、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数の減少、耕作放棄地の増加等が考えられる。
こうした鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、平成19年に、議員立法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特措法」が全会一致で成立した。
この法律により、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、様々な被害防止のための総合的な取り組みを行うことに対して支援措置が実施されることになった。
平成24年には同法の一部改正が行われ、対策の担い手確保や捕獲の一層の推進が図られることになったが、集中的かつ効果的な鳥獣による被害防止対策を早急に講じる必要がある。
よって国においては、鳥獣被害防止の充実を図るため、下記事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
- 地方自治体への財政支援を充実させるとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充すること。
- 狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化と支援を拡充すること。また、狩猟者の社会的役割に対する国民的理解の促進を図ること。
- 防除対策事業及び生息域などの把握のためのモニタリング事業をより一層推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年9月11日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
環境大臣 殿
