少子高齢社会を迎えている中、次世代育成支援は国や保育の実施義務がある地方自治体にとって、最優先課題の一つである。
保育所をめぐっては、特に大都市圏では待機児童の解消が大きな問題となっている一方、地方の市町村では少子化の影響で定員割れが進み、大都市と地方では、その抱える課題は異なっている。
政府はこうした情勢のもと2010年6月の少子化社会対策会議で「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、2011年に関係法の改正を行い、2013年からの実施を目指すとしている。
この中で政府は、「子ども・子育て支援にかかわる体制と財源の一元化」や「基礎自治体による自由な給付設計」「多様な保育サービスの提供」などを実現するとしているが、実際には市町村の責任が限定され、財源の確保も十分でないことから、負担増によって利用したくても利用できない家庭や、保育水準や保育の質の低下、地域格差が生じることが危惧される。
子どもたちが健やかに発達するためには、保育における国と自治体の公的責任が不可欠であり、現行の保育制度に基づく保育施策の拡充が重要である。
よって、国においては保育制度の議論にあたっては、子どもの立場に立ち、下記の事項に配慮するよう強く要望する。
記
- 児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充すること。
- 地方自治体が待機児童解消に向けた保育所整備ができるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。
- 保護者と保育所の直接契約、保護者への直接補助方式の導入を基本とした保育制度改革は行わないこと。
- 保育水準の低下につながる国の保育所最低基準廃止・引下げは行わず、国の責任において維持・改善を行うこと。
- 保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
- 子育てにかかわる保護者負担を軽減すること。
- 民間保育所運営費の一般財源化は行わず、公立保育所運営費・施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成22年9月16日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
厚生労働大臣 殿
