現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、7－9月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にある。それに対し、政府の経済対策は逐次投入の手法で景気回復への明確な方針をまったく示すことはなく、「政策の予見性」が欠如しているといわざるを得ない。政府が行った為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念される。
このような状況であるにもかかわらず、政府は「緊急保証制度」の延長打切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も時限を迎える。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響する。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても重要である。年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要である。
一方、来年度税制改正において法人税率の引下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されている。
よって政府においては、以下の項目を含め、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう強く求める。
記
- 中小企業の資金繰り支援策として、平成22年度末（平成23年3月）で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。
- 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド（産業革新機構）を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。
- 平成23年度税制改正においては、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月16日
宮崎市議会
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣 殿
