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森林・林業活性化施策を求める意見書

 地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対する関心や期待はかつてなく高まっている。地球温暖化防止・京都議定書で日本が約束した削減目標を達成するためにも里山を活性化し、空気や水などの環境保全、再生可能な森林づくりと木材生産の増加が求められている。

 しかし、経営基盤の脆弱な森林・林業をとりまく環境はかつてない危機的な状況となっている。

 このような厳しい状況の中、森林経営の安定と山村の活性を図っていくためには、国有林や民有林の長期展望をつくり、林業・木材産業及び山村・中山間地域経済を活性化するとともに、公的森林整備体制を確立することが緊要である。

 よって、次の施策の実現を強く求めるものである。

  1. 環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、木材関連エコポイント制度の拡充、公共建築物木材利用促進法に基づく木材に利用拡大、さらに再生可能エネルギーの全量買い取り制度の実現などによる木質バイオマス利用促進対策の充実をはかること。
  2. 路網整備など経営基盤の整備、担い手の育成確保対策の強化を図るとともに、所有者の負担軽減のため森林整備に要する経費の助成を充実すること。
  3. 水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備、民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備を確保すること。また、国有林について公的機能の一層の発揮を図るとともに、国による一体的かつ、安定的な管理運営体制の確立を図ること。
  4. 関税撤廃を原則としている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加については、反対すること。また、国土の保全及び我が国の安全保障の観点から、外国資本などによる森林・土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備などの対策を強化すること。
  5. 森林整備法人(都道府県林業公社等)の円滑な森林整備を推進するための地方財政及び金融措置を含む支援策を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年3月22日

宮崎市議会

  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  農林水産大臣  殿

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