東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けた。今後は、自治体が中心となった復興が求められる。また、全国の経済状態は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施設の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。
平成23年度政府予算では地方交付税について総額17．5兆円を確保しており、平成24年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、平成23年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められている。
このため、平成24年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次のとおり対策を求める。
記
- 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。
- 医療・福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成24年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
- 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5：5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保・地方消費税の充実、国の直轄負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月13日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 殿
