平成23年度、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法が国会において成立した。30年ぶりの学級編成標準の引き下げであり、今後、35人以下学級の着実な実行が重要である。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（28カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、平成24年度政府の予算編成において下記事項の実現について強く要望する。
記
- きめ細かい教育の実現のために少人数学級を推進し30人以下学級とすること。
- 学校施設整備費、就学援助制度、奨学金制度など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。また、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
- 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、常化している超過勤務に対し、実効ある縮減対策を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月13日
宮崎市議会
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 殿
