漁業においてはコストに占める燃油のウエイトは極めて大きいことから、かねてからの魚価下落に加えて燃油高騰が継続する中、ここ数年で急速に疲弊した。さらに追い打ちをかけるように今回、東日本大震災の大打撃に加え原発事故の風評被害にも見舞われ、漁業経営はより深刻の度を深めている。
このような中、水産物の安定供給とともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するために、国会及び政府においては、漁船用軽油にかかる軽油引取税の免除をはじめとする、以下の燃油税制にかかる措置を要望する。
記
- 漁船に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税措置について継続すること。
- 農林漁業用A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置について継続すること。
- 地球温暖化対策のための税については、漁業者の負担が増えることのないよう万全の措置を講じること。特に燃油への課税についてはA重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月14日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
総務大臣 殿
