昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、自立経営を確保し、公共輸送の使命と地域を支える鉄道の再生を図るべくJR7社が誕生した。
JR東日本、東海、西日本の本州3社は、株式を上場して完全民営化を果たし、多くの地方ローカル線を抱えるJR九州、JR北海道、JR四国のJR三島会社と国鉄時代の老朽資産を多く保有する構造的問題を抱えるJR貨物については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など労使をあげた努力を重ねてきたが、来年4月にJR発足25周年の節目を迎える今日もなお自立経営を確保するめどが立っていない。
JRは、地域住民の足として国民生活に欠くことのできない存在である。しかし、JR三島・JR貨物会社に講じられている税制特例は平成24年3月末に期限切れを迎え、それ以降支援策が講じられなければ再び赤字路線の廃止や運賃改定などによって、利用者や地域住民に犠牲が押しつけられることになることは必至である。
よって、政府に対し次年度の税制改正において下記の事項について実施するよう強く要望する。
記
- JR三島・JR貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置（「承継特例」、「三島特例」など）を継続すること。
- JR三島・JR貨物会社をはじめ、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油引取税については、現在の減免措置を継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月14日
宮崎市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 殿
