我が国の森林はまさに今、戦後造成してきた人工林が利用期を迎えつつあり、この資源を活用して森林・林業の再生を図ることが、疲弊した地方の再生を図り、持続可能な循環型社会を構築する鍵と言える。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然厳しく、地域の方々の努力により築かれてきたこの森林は、採算性の低迷等のため利用されず放置され、このままでは林業の再生が実現しないばかりか、森林の荒廃を招き、水源涵養、国土保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮に支障を及ぼすことが懸念される事態となっている。
また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の復興を図っていくためには、山地災害からの復旧や海岸防災林の再生のみならず、被災地域の基幹産業として林業・木材産業を再生していくこと、復興資材である木材を全国的に安定供給していくことが急務となっている。
よって、国においては、森林・林業の再生を図り東日本大震災の被災地の復興を全国規模で進めることができるよう、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
- 森林・林業の再生に向けた取組みを一層推進するため、「森林整備加速化・林業再生事業」の継続・拡充を図ること。
- 東日本大震災からの速やかな復興に向けて、被災した治山施設や林道、木材加工施設等の早期復旧に加え、雇用拡大や復興木材の供給に向けた森林・林業再生の施策の充実を図ること。
- 新たなエネルギー政策を進めるに当たっては、再生可能な資源である木質バイオマスのエネルギー分野への一層の有効利用が図られるよう必要な措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
東日本大震災復興対策担当大臣 殿
