福島第一原子力発電所の事故を受けて、菅前内閣総理大臣は「原子力依存からの脱却」を宣言し、地震が今後発生する確率が特に高い浜岡原発第4、5号機の運転停止を要望した。野田内閣総理大臣も脱原発について「将来的に依存度を最大限減らしていく」と国会で答弁している。ついては今後、具体的に原子力政策を転換していくために、新増設を認めず、既設炉の廃炉へのロードマップを示す必要がある。よって、以下の点について要望する。
記
- 原子力発電所の新増設（リプレースを含む）を、今後一切行わず、既存計画は着工済み原発を含めてすべて中止すること。
- 福島第一原発、第二原発の廃炉は当然であるが、地震の危険が大きい立地の原発（浜岡原発）や、老朽炉（30～40年経過等）・危険炉（ゼネラルエレクトリック社mark1型等）を即時廃止すること。これらを含め、既設炉の廃炉のロードマップを作成すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣 殿
