義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない方が、そのことを周囲に知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都を初め、導入を検討・開始している自治体がふえている。特に昨年7月に、ヘルプマークが日本工業規格（JIS）として追加され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
しかし、国民全体における認知度は、いまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
よって政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
1 「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
2 関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
3 鉄道事業者など自治体をまたがる公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図られるよう国としての指針を示すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年6月20日
宮 崎 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 殿
