平成26年度に本市が総務省から交付を受けた地域経済循環創造事業交付金については、平成30年11月の会計検査院の決算検査報告において、交付金対象の機械設備等が事業年度中に設置されておらず、また、市が施工業者に依頼して事業年度中に機械設備等が設置されたとする虚偽の実績報告書等を作成して提出したと指摘され、交付を受けた3,210万円全額が過大であったとされた。
この問題について本市執行部は、庁内委員会を組織し、当該交付金事業の不適切な事務処理に関する調査結果報告書を提出しているが、今後さらなる再調査は行わないとしている。しかしながら、本市職員以外の者への事情聴取がなされていないなど、全体にわたった調査とは言いがたく、また責任の所在についても明らかにされていない。
よって、本市執行部に対し、この問題の全容を明らかにするため、第三者委員会を速やかに設置し、調査を尽くすよう求める。
以上、決議する。
平成30年12月12日
宮 崎 市 議 会
