今年度から始まった水産政策の改革にともなう水産資源管理は、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更になった。これを着実に実行するには、国全体としての資源管理指針を定める必要がある。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。
また、水産政策の改革では、IUU（違法・無規制・無報告）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。そこで、漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう下記の事項の法制化を求める。
記
1 漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。
2 水産物のトレーサビリティを推進するために漁獲証明に係る法整備を行うこと。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
令和元年9月11日
宮 崎 市 議 会
内閣総理大臣
農林水産大臣 殿
