学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。特に小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮している。ゆたかな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題である。また、学校現場においては、長時間労働是正にむけて教職員の働き方改革がすすめられようとしているが、中でも教職員定数改善は欠かせない。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠だ。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
1 計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合の拡充を実現
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年9月11日
宮 崎 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官 殿
