国土強靭化対策の推進を求める意見書

　近年の豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪など、気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化に我が国はさらされている。このような自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。 

　こうした状況を受け、国においては、国民経済や生活を支え、国民の生命を守る重要インフラ等の機能維持のための対策に、令和2年度までに集中的に取り組むこととしている。

　本市においても、激甚化・頻発化する豪雨災害や切迫する南海トラフ地震などによる大規模自然災害から市民の生命を最大限に守るため、高速道路のミッシングリンクの解消や4車線化等による道路ネットワークの機能強化をはじめ、河川・海岸堤防や港湾施設などの社会資本の整備を早急に進めていく必要がある。

　よって、国においては、これらの状況を踏まえ、あらゆる災害の未然防止と発生後の迅速な対応に向け、地方創生の取り組みとも連携した国土強靱化対策のより一層の推進が図られるよう、下記事項に特段の措置を講じることを強く要望する。

 

 

記

 

 

1  「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を推進するため、国や県・市町村が行う対策に必要な予算の総額確保を図ること。

 

2  3か年緊急対策後も、継続して国土強靱化対策を推進すること。また、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。

 

3  長寿命化計画に基づく戦略的な現有ストックの修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必要な予算を確保すること。

 

4  災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること。

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

令和元年12月11日