中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は世界各地に拡大し、多くの感染者や死者が発生している。我が国においても、複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生し、各種イベントの中止や学校休業等による新型コロナウイルスを巡る影響が拡大している。
事態の収束が見えない中、国民の不安は増大する一方であり、国と地方自治体が一体となって迅速かつ適切な対策を講じていく必要がある。
よって、国においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の生命と健康を守るため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
1 国外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、空港や港湾での検疫体制の強化など一層の
水際対策を徹底すること。
2 ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。
また、マスク、防護服、検査キット等の医療物資が不足することがないよう、国の責任において必
要量の確保に努めること。
3 中国を始めとする関係国や国際機関に適切な情報開示を求めるとともに、国内における感染状況や
対策についての迅速かつ正確な情報提供を行うこと。
また、医療機関における適切な受診方法や医療従事者の対応について周知徹底すること。
4 キャンセルが相次ぐ観光関連産業、中国との関連がある企業への影響、各種イベントの中止などに
よる地域経済への影響を最小限にとどめるため、中小企業や小規模事業者への支援策、雇用対策の
実施など必要に応じ、適切な支援を行うとともに、風評被害対策を講ずること。
5 学校現場における休業等の影響を最小限にとどめるため、教育機関等に対して適切な支援策を講じ
ること。
6 地方自治体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月13日
宮 崎 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官 殿
