社会資本の整備促進を求める意見書

　南海トラフ地震等の大規模地震や、気候変動に起因して頻発化、激甚化する自然災害に対し、国民の生命・財産を守ることができる安全・安心な社会を確実に実現していくためには、防災・減災、国土強靱化の取り組みを、更なるスピード感を持って集中的に進めていくことが求められる。
　また、生産年齢人口が減少する中、経済成長や地域経済の活性化を牽引するためには、生産性の向上や民間投資の誘発、インバウンドを含めた交流人口や雇用の増加など、ストック効果が高い社会資本を計画的に整備する必要がある。
　この様な中、中山間地域など条件不利地域が多い本県においては、高速道路をはじめとする幹線道路、農業基盤、下水道、河川、砂防施設などの整備が遅れている。このため、社会資本の整備を戦略的になお一層の計画性を持って進めることで、南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えを確実に進め、生産性向上等によるストック効果の発現を早期に、着実に得ていくことが不可欠である。
　一方で、我が国では、高度経済成長期以降に整備したインフラが一斉に老朽化し、今後、施設の維持管理や更新に必要な経費が増大することが見込まれるため、計画的な予防保全を積極的に取り入れた効率的な老朽化対策を推進していくことが求められる。
　さらに、社会資本整備や安全・安心な社会づくりを担う建設産業が、担い手を安定的に確保し、育成していくためにも、社会資本整備が計画的に進められることは極めて重要である。
よって、国においては、次の措置を講じるよう強く要望する。

記

1 防災・減災、国土強靱化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に、着実に実施できるよ
  う、中長期的に必要な投資規模等を社会資本整備重点計画に明示し、予算を安定的・持続的に確保す
  るとともに、地方負担分については地方財政措置を的確に行うこと。

2 補助事業、社会資本整備総合交付金、土地改良事業予算等については、道路や農業基盤の整備、防災
  対策、河川改修、土砂災害対策、各施設の老朽化対策など、地域の実態に鑑み予算を重点配分するこ
  と。

3 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事
  務所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月13日

宮 崎 市 議 会