2020年5月11日
新型コロナウイルス感染症は、世界的な感染拡大が継続し、国内においても感染者は日増しに増加し、感染者数は累計で1万人を超える事態となっている。
国においては、本年4月7日に7都府県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令し、同月16日にその対象地域を全国に拡大することを決定するとともに、同月30日には新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算が成立した。
本県においても、感染拡大を防止する観点から、県境をまたいでの移動の抑制、人との接触を減らすための外出の自粛要請、遊興施設等への休業要請等の対策を講じてきたところであるが、人や物の動きの停滞による経済活動の縮小、事業者の経営悪化など市民生活に甚大な影響が生じている。
このような状況を踏まえ、本市においても新型コロナウイルス感染症緊急経済対策をとりまとめ、感染拡大防止と検査体制の充実、子育て世帯に対する給付金の支給や事業継続のための支援強化などに取り組むこととしているが、本市を含め財政力の弱い地方においては、今後、更なる対策を講じることが困難な状況となっている。
よって、国においては、国民の生命及び健康並びに生活を守るため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び医療提供体制の維持のために必要な財源を確保するとともに、具体的な対策を講じること。
2 甚大な影響を受けている住民生活や地域経済に対し、地方公共団体が必要かつ十分な支援を講じることができるよう、今後も追加の補正予算を措置するなど確実な財源対策を講じること。
3 緊急事態宣言解除以降の対策を明らかにするとともに、必要な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年5月11日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官 殿
