いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、多様でより複雑化した行政需要への対応が求められている。しかし、公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害への防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
こうした地方の財源確保について、政府は令和3年度の地方財政計画まで、平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。しかし、地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
よって、国においては、令和3年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を求める。
記
1 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材確保のため社会保障予算の確保及び地方財政措置を行うこと。
3 新型コロナウイルス感染症対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、令和3年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
4 地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した基準財政需要額の算定」は、地域の実情を踏まえ、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その見直し、検討を行うこと。
5 令和2年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年6月25日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
内閣官房長官 殿
