新型コロナウイルス感染症対策として3月には全国で一斉臨時休業が行われた。また、4月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、教職員は学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けている。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として、定数改善に向けた財源保障を行い、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠だ。
よって、国においては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
1 計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年6月25日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣 殿
