新型コロナウイルス感染症により、全世界が感染症の危険にさらされ、世界の感染者数は、900万人を超え、死者数は46万人に達している。日々増加の一途を辿り、1日当たりの新規感染者数は18万人を超える日もあり、未だに感染拡大は衰えていない。世界保健機関（WHO）は「世界は危険な新局面に入った」と警戒を呼びかけている。
日本においては、本年3月末から感染者が急増し、同年4月7日、7都府県を対象に初の緊急事態宣言が発出された。4月下旬から5月上旬の1日当たりの感染者数は1万人前後で推移していたが、5月25日に全都道府県の緊急事態宣言が解除され、6月19日には全国的に移動制限が解禁された。
本市においては、3月初旬から4月にかけて9人の感染者が出たものの、医療関係者や保健所等の努力と市民の協力により、感染拡大を抑えることができた。一方で、社会経済活動は停滞し経済は冷え込み、市民・団体・事業者は厳しい現状に追い込まれ、いまだ市民の生活に深刻な影を落としている。
現在、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の実践に取り組みながら、拡大を警戒しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていかなければならない新たな段階に移行している。感染症の第2波、第3波への備えについては、検査を必要とする人が迅速に検査を受けられるよう体制を強化し、重症・中等症などの症状に対応した医療提供体制の整備を進めることは急務であり、そのために、必要な資機材の購入や検査を行う人材の育成・確保等を行い、病院、保健所の組織等も充実させる必要がある。
国、県において、様々な緊急経済対策が進められ、本市においても、きめ細かく独自の支援事業を行っているところであるが、本当に必要な支援が市民・事業者等に行き届いていないこともあり、回復には程遠いのが現状である。今後も引き続き、市として積極的な支援策を講じていくためには財源の確保が必要不可欠である。
本市議会においては、他都市への行政視察について中止し、これら令和2年度宮崎市一般会計予算に計上している議会費のうち、委員会行政視察旅費約1,000万円を減額し、新型コロナウイルス感染症対策に必要とされる事業財源に充てるよう要望する。
以上、決議する。
令和2年6月25日
宮 崎 市 議 会
