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PCR検査等の拡充をを求める意見書

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっている。無症状者による市中感染が拡大しているとの指摘もある中、PCR検査等の体制を全国で大幅に拡充させなければならない。

 政府は、PCR検査能力の確保を繰り返し言明するものの、感染した可能性のある患者が検査を希望してもなかなか受けられず、「検査難民」とも言える事態が国民の不安を拡大させている。

 本来、PCR検査等を拡充し、早期に感染者を把握、隔離することによって感染拡大を防止することができ、はじめて、社会経済活動との両立を図ることができるようになる。

 全国的な感染の広がりが見られる中、感染拡大を防ぐために、医師が必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず、PCR検査等を実施できる体制を作る必要がある。特に、医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員をはじめエッセンシャルワーカーらの優先的なPCR検査を実施することが求められている。

 PCR検査等の体制のさらなる拡大と拡充のためには、国は財源を確保し、実効性ある対策を講じなければならないが、保険適用による検査取り扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費への支援、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっている。

 よって、国においては、下記の事項について実現するよう強く求める。

 

 

1  PCR検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。

2  検査機器の増設や関係資材の供給とともに、運営費への支援を拡充すること。

3  検査機関や医療機関の従事者への支援を充実させること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

  令和2年9月10日

宮崎市議会 

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣

内閣官房長官

内閣府特命担当(経済財政政策)    殿