政府は、短距離での離陸や垂直着陸が可能な最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の導入を進めており、航空自衛隊新田原基地がその配備の有力な候補地として検討されていることが報道により明らかになった。
新田原基地に関しては、昨年10月26日から同年11月5日までの間に実施された日米共同訓練に参加する米軍人約200人が本市内のホテルに宿泊することについて、国からの事前の情報提供が十分になされなかったことから、以後、速やかな情報提供を行うよう強く要望を行った結果、去る3月30日に、県の立会いのもと「米軍再編に係る新田原基地への訓練移転に関する確認書」を新田原基地関係市町と九州防衛局とが締結し、地域住民に影響を及ぼすおそれのある情報については可能な限り迅速かつ適切に提供し説明を行うことを確認したばかりである。
このことにもかかわらず、今回の最新鋭のステルス戦闘機「F35B」を新田原基地に配備する計画の検討が進められている件について事前の情報提供がなされておらず、報道が先行する形となったことは甚だ遺憾である。
よって、下記の事項について強く求める。
記
1.配備される戦闘機の機種の変更をはじめとする新田原基地に関する事項について、本市を含めた関係自治体に対して丁寧かつ速やかに情報提供を行い、市民の不安の払拭に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
令和3年4月20日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官 殿
