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地方財政の充実・強化を求める意見書

  地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
  現在、国の経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められている。
  本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割であるが、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
  このため、平成28年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが不可欠である。
  こうした観点から、平成28年度政府予算編成において下記の事項が実現されるよう要望する。

1  社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。特に、今後、策定される財政再建計画において、地方一般財源総額の充実・強化を図ること。
2  子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニ ーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
3  地方財政計画に計上されている 「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保するとともに、恒久的財源への転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月8日

宮崎市議会

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

経済産業大臣

内閣官房長官

内閣府特命担当大臣   殿

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