今国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
国民健康保険の改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされている。
一方、全国の自治体には、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、助成対象年齢の引上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
よって、国においては、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。
記
1 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国民健康保険の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
2 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、こうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年7月8日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣 殿
