新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体では、ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められ、それと同時に、従来からの行政需要も、これまで以上に高まりつつある。また、近年多発している大規模災害、デジタル・ガバメント化への対応も迫られている。
こうした地方の財源対応について、政府は、平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応により巨額の財政出動が行われる中、令和4年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。
よって、令和4年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を求める。
記
1 社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年6月23日
宮 崎 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 殿
総務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
（少子化対策 地方創生)
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
