比較的安全とされていた子どもたちにも新型コロナウイルスが急速に広がっている。登校見合わせなどの柔軟な対応や教室内での感染防止も必要である。特に学校内のクラスター対策として広範で迅速な検査が問われている。
国は対策として幼稚園や小中学校などに、夏休み明けの対策として約80万回分の抗原検査キットの配布をするとしている。早めの検査でクラスターの発生を抑えることは有効性がある。しかしながら小中学校と幼稚園などの児童生徒数は、少なくなったとはいえ約1000万人弱である。高校生や教職員数を入れると検査キット数は極めて少ないと考えられる。また、採取に必要な人・場所・防止対応・予算などや陽性者の発見に伴う具体的対応が示されていない。よって国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求める。
記
1 子どもと教職員対象に学校などへの抗原検査キットの配布数を抜本的に増やし迅速に徹底した検査を国の責任で行っていただきたい。
2 採取に必要なスタッフ・場所・防止対応・陽性者の発見後に伴う具体的な対応についての予算を確保されたい。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月15日
宮 崎 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（少子化対策 地方創生) 殿
