民生委員・児童委員（以下、「民生委員」という。）制度は平成29年で制度創設100周年を迎えた。
急速な高齢化の進行や世帯構造の変化、さらに住民が抱える生活・福祉課題の多様化、深刻化している中、その相談支援にあたる民生委員の役割が一層大きくなっている。特に近年では、高齢者世帯の日常生活に関する支援が大幅に増加しているほか、災害に備えた要配慮者対策、消費者トラブル防止への協力、子どもや家庭の地域での見守りなど、幅広い分野での期待が高まっている。
しかし、一方では、民生委員一人一人の負担の増加につながっており、今後とも民生委員が地域福祉推進の担い手としての役割を果たしていくためには、民生委員の適正な確保と活動しやすい環境整備を進めていくことが極めて重要である。
民生委員は、地方公務員法が定める非常勤特別職の地方公務員で、民生委員法第10条で「給与を支給しない」と定められていることから、無償のボランティアとされており、活動に係る費用は自治体から支給されているのが現状である。
平成26年4月の厚生労働省による「民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会」の報告書では、「民生委員・児童委員の経済的な負担も増えていることから、厚生労働省は、活動費の増額を関係省庁に対して要求していくべきである」とされている。
よって本市議会は、民生委員の担い手不足が大きな課題となっている現状を踏まえ、国会及び政府に対し、我が国社会の財産ともいえる民生委員制度を維持・発展させていくために、下記の事項について早急なる対応を強く要望する。
記
1 担い手不足に対する抜本的な対策会議の設立
2 民生委員の活動費等の見直し
3 各自治体の担い手確保のための財政支援
4 業務負担軽減に向けた活動記録の簡易化
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月18日
宮 崎 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣 殿
