少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。また今後は、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった、日常生活の現場の変容が求められている。
そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取り組みをはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されない」デジタル化社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、適切かつ迅速に推進し、すべての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来した。
そこで政府に対して、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築、持続可能な地域の医療と介護など、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進について特段の取り組みを求める。
記
1 かかりつけの医師による、オンライン診療等を適切に受診することができるための取り組みを強化すること。
2 新しい分散型社会の構築のために「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、更に移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取り組みを強化すること。
3 介護および看護分野における人材不足の解消に資するICT技術を用いた支援機器の開発と、実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進し、介護現場の負担軽減を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月18日
宮 崎 市 議 会
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画)
新型コロナ対策・健康危機管理担当
デジタル田園都市国家構想担当
